環境経営

名鉄観光バス株式会社は、当社の事業活動から生じる環境負荷について、その低減を目指すとともに、安全で良質なサービスの提供に努め、環境保全活動をより一層推進することで、企業に求められている社会的責任を果たします。

グリーン経営認証制度とは、国土交通省・全日本トラック協会・日本バス協会・全国乗用自動車連合会等の協力で、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となって、グリーン経営推進マニュアルに基づき環境にやさしい活動について、一定レベル以上の取り組みを行っている運送事業者に対して、審査の上認証・登録が行われるものです。

名古屋営業所、春日井営業所、刈谷営業所、四日市営業所

1．環境保全のための仕組み・体制の整備

□環境方針　　

・会社、各事業所の環境保全への取り組みを示す環境方針を策定し、取り組んでいます。

□推進体制　　

・環境保全に関する管理責任者及び環境保全推進のための組織を定めています。

□従業員への教育　　

・環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達しています。

2．エコドライブの実施

□燃費に関する定量的目標設定　　

・走行距離及び燃料の使用状況を全社レベルで把握しています。
・エコドライブについて燃費に関する全社目標を設定しています。

□エコドライブのための実施体制　　

・エコドライブ推進責任者を選任しています。
・エコドライブに関する基礎的な知識について、運転士に対する指導・教育を行っています。

□アイドリングストップの励行

・アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう全運転士に周知しています。
・車内や事業所内にステッカーやポスター等を掲出して、お客様に対する理解を求めています。
・アイドリングストップに関して具体的な実施項目を定めています。

□推進手段の整備

・エコドライブへの取り組みの重要性や取り組み姿勢を示す表示を運転席周りに掲示し、運転士への指導を行っています。

3．低公害車の導入

□最新規制適合ディーゼル車の導入目標設定と取り組み

・当社が保有するディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握をしています。
・自動車ＮＯｘ．ＰＭ法に基づく今年度の代替対象車の台数について把握をしています。
・最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

□条例に定める運行規制対象車数の把握

・条例に定められた運行規制の本年度対象車両数を把握しています。

4．自動車の点検・整備

□点検・設備のための実施体制

・点検・整備について、運転士を対象に教育を行い、情報の提供を行っています。
・整備員に対して、環境保全の観点から点検・整備に関する事項について教育・指導を行っています。

□車両の状態に基づく適切な点検・整備

・保有車両の状態を日常的に把握し、環境に対して影響のある現象が確認された時には、直ちに点検・整備を実施しています。
・燃費が悪化した時には、直ちに点検・整備を実施しています。
・エアコンの効きが悪化した時には、直ちに点検・整備を実施しています。
・車両に異常音が発生した時には、直ちに点検・整備を実施しています。

□法定点検に加えて環境に配慮した独自の点検・整備の実施

・エアフィルタの清掃・交換にあたっては、走行距離について独自の基準を設定し、実施しています。
・エンジンオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施しています。
・エンジンオイルフィルタの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施しています。
・排出ガス減少装置（ＤＰＦ、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施しています。
・タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに行っています。
・エアコンフィルタの交換は、使用期間について独自の基準を設定し、実施しています。
・エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施しています。

5．廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

□従業員に対する教育

・廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルおよび適正処理の推進について、従業員に対して指導を行っております。

□廃棄物の適正な管理

・廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託しています。
・廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託しています。
・廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託しています。

名鉄観光バス株式会社
グリーン経営推進委員会

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省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告等が義務付けられました。

バス事業者に関しては200台以上の保有台数があると特定輸送事業者として指定されます。

当社は平成20年７月の合併により車両数が大幅に増加し、平成22年11月時点では306台の車両を保有しております。

当社は平成21年4月に特定輸送事業者としての「輸送能力届出書」を中部運輸局長あてに提出し、平成21年5月29日付で特定輸送事業者としての指定を受けました。

特定輸送事業者に指定されるとエネルギーの使用に関して、下記の項目の実施が規定されております。

1.　輸送事業者ごとにエネルギー消費原単位を中長期的に見て、年平均１％以上低減させることを目標とする。
2.　輸送事業者が省エネへの取り組みを示す方針を策定することや、省エネ対策責任者を設置し省エネへの取り組み体制を整備すること。
3.　輸送事業者が次の事項等の実施に努めること。
　【旅客輸送事業者が取り組むべき事項】
　　・低燃費車両の導入
　　・運転者教育、デジタル式運行記録計の活用によるエコドライブの推進

特定輸送事業者に指定されると以下の提出を行う義務が発生します。
当社は、平成21年度におけるエネルギー使用量実績の報告と、中長期計画書の提出を平成22年6月にいたしました。

1.　中長期計画書の提出
特定輸送事業者に指定された年度の翌年度以降、3～5年程度の期間をもって取り組む中長期的な省エネ対策について、その計画を毎年度提出することが求められています。
2.　定期報告書の提出
特定輸送事業者に指定された年度の翌年度以降、エネルギー使用量、エネルギー使用の状況（エネルギー使用効率等）、省エネ対策の実施状況について毎年度報告することが必要となります。

以上

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名古屋市では地球温暖化を防止するため、事業活動における地球温暖化防止への自主的な取組みの促進を図っています。

特に二酸化炭素及び温室効果ガスについて、１９９０年比で２０１０年までに１０％削減するという数値目標を設定し、温暖化対策に取り組んでいます。

その目標を達成するため、名古屋市環境保全条例に基づく「地球温暖化対策計画書」届出制度により、温室効果ガスの排出量が多い事業所に対し「地球温暖化対策計画書」及び「地球温暖化対策結果報告書」の作成、届出、公表を義務付け、事業活動における自主的な温暖化対策を促進しています。

地球温暖化対策計画書の対象となる事業者は、次の事業所（名古屋市内の事業所に限る）を設置または管理する者と定められており、当社名古屋営業所はこの基準に該当いたしましたので、平成２１年４月に計画書を提出させていただきました。

＜地球温暖化対策計画書／対象となる事業者＞

燃料並びに熱及び電気の量を合算した年度使用量が８００キロリットル以上（原油換算）の事業所

（主な燃料の原油換算係数）

燃料の種類	単位あたり	原油換算係数
ガソリン	１キロリットルあたり	０．８９３
軽油	１キロリットルあたり	０．９８６
電気（昼間）	１ｋｗｈあたり	０．０００２５７

地球温暖化対策計画書を提出するに当り、事業者自らが下記の項目について公表することが義務づけられております。

当社も当該ホームページでの公表のほか、名古屋営業所における掲示もあわせて実施いたしております。

事業者の概要

事業者名	名鉄観光バス株式会社
届出者の住所	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
対象施設名称	名鉄観光バス株式会社　名古屋営業所
施設所在地	名古屋市中川区中京南通り２－７
業種・概要	運輸業・一般貸切旅客運送業

地球温暖化対策計画書の内容の公表方法

ホームページでの公表
　アドレス　　http://www.meitetsu-kankobus.co.jp/

掲示
　名古屋営業所内での掲示

地球温暖化対策の推進に関する方針

1. エコドライブに取り組み、環境負荷の低減および環境汚染の予防を目指し、NOｘ、PM、CO2等の地球温暖化ガスの削減に努めます。
2. 事業の合理化、効率化による省エネルギー、省資源に努めます。
3. 交通エコロジー・モビリティー財団が推進する「グリーン経営」認証を取得して、地球環境の保全を目的とした活動を展開しています。（当営業所は平成16年12月に「グリーン経営」認証を取得）

温室効果ガスの排出の状況

基準年度（平成20年度）における温室効果ガスの排出の量

＜二酸化炭素換算＞

区分	二酸化炭素排出量
燃料の使用（軽油・ガソリン等）	３，２７９
電気の使用（他人から供給したもの）	１２５
水の使用（同上）	２
合計（総排出量／単位：トン）	３，４０６

温室効果ガスの排出の抑制に係る目標

計画期間の目標

1. 基準年度及び目標年度

基準年度：平成２０年度

目標年度：平成２３年度

2. 抑制目標

温室効果ガスの総排出量の抑制目標（二酸化炭素換算）
基準年度の排出量	目標年度の目標排出量	削減率
３，４０６トン	３，３０４トン	３％

3. 目標設定の考え方

「改正省エネ法」における取組みと連動した目標設定とします。

→毎年の削減率を対前年比▲１％と設定し、３年後の削減率を基準年度の▲３％と設定いたします。

温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組み

1. 温室効果ガスの排出抑制に係る取組み

取組みの区分	具体的な取組みの内容	取組みの目標
省エネルギー・省資源の行動の実践／冷暖房	エコスタイルを目標に、空調温度の適正化を実施いたします（夏：２８℃、冬：２０℃）
省エネルギー・省資源の行動の実践／照明	使用していない部屋や、休み時間の消灯を徹底いたします蛍光灯をＨｆ蛍光灯へ切り換えます	Ｈ24年度までに１００％Ｈｆ蛍光灯へ切り換えます
省エネルギー・省資源の行動の実践／その他の項目	退社時や外出時は、可能な限りパソコンや、事務用機器の主電源を切ります
自動車等輸送機器に関する対策	保有営業車両の低排出ガス・低燃費車の導入を推進します	Ｈ24年度までに10両の新長期規制適合ディーゼル車を導入します