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「改正省エネ法」に関する取り組みについて

「改正省エネ法」に関する取り組みについて

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の一部を改正する法律が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者(特定輸送事業者)に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告等が義務付けられました。

特定輸送事業者について

バス事業者に関しては200台以上の保有台数があると特定輸送事業者として指定されます。
当社は平成21年4月に特定輸送事業者としての「輸送能力届出書」を中部運輸局長あてに提出し、平成21年5月29日付で特定輸送事業者としての指定を受けました。

エネルギーの合理化に関し規定されている項目

特定輸送事業者に指定されるとエネルギーの使用に関して、下記の項目の実施が規定されております。

  • 1. 輸送事業者ごとにエネルギー消費原単位を中長期的に見て、年平均1%以上低減させることを目標とする。
  • 2. 輸送事業者が省エネへの取り組みを示す方針を策定することや、省エネ対策責任者を設置し省エネへの取り組み体制を整備すること。
  • 3. 輸送事業者が次の事項等の実施に努めること。

    【旅客輸送事業者が取り組むべき事項】
    ・低燃費車両の導入
    ・運転者教育、デジタル式運行記録計の活用によるエコドライブの推進

中長期計画、定期報告書の提出義務化

特定輸送事業者に指定されると以下の提出を行う義務が発生します。
当社は、平成29年度におけるエネルギー使用量実績の報告と、中長期計画書の提出を平成30年6月にいたしました。

  • 1. 中長期計画書の提出
    特定輸送事業者に指定された年度の翌年度以降、3~5年程度の期間をもって取り組む中長期的な省エネ対策について、その計画を毎年度提出することが求められています。
  • 2. 定期報告書の提出
    特定輸送事業者に指定された年度の翌年度以降、エネルギー使用量、エネルギー使用の状況(エネルギー使用効率等)、省エネ対策の実施状況について毎年度報告することが必要となります。

以上

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