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運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて(2018年度)

弊社は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

01輸送の安全に関する
基本的な方針

安全の基本方針

  • 1.法令・規程を遵守し、輸送の安全性の向上に努めます。
  • 2.安全最優先の方針のもと運輸安全マネジメントを継続し、輸送の安全の確保を取り組みます。
  • 3.安全管理体制の継続的改善等を実施します。
  • 4.輸送の安全に関する設備投資を実施します。
  • 5.安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等を実施します。
  • 6.健康管理の取り組みを推進します。
  • 7.輸送の安全に関する情報は積極的に公表します。
02輸送の安全に関する
目標及びその達成状況

01.2017年度の目標及びその達成状況

事故削減30%達成 後退事故を惹起させない!

事故件数は前年比マイナス5.4%の微減という結果になりましたが、営業所別にみると、
8営業所中4営業所で30%削減の目標が達成できております。

02.2018年度の目標

事故件数3割減

03自動車事故報告規則
第2条に規定する
事故に関する統計
類型件数備考
衝突2件対向車のはみだしによるもの
車内事故2件
健康起因5件
車両故障1件
合計10件

※「健康起因」の報告内容について
 当社は軽微な体調不良でも安全最優先のために運転士の交代をしております。

04安全管理規程

安全管理規程:本文(PDFファイル/151KB)

安全管理規程:別表(PDFファイル/45KB)

05輸送の安全のために
講じた措置及び
講じようとする措置

01.2017年度の取り組み

① 安全に対する基本ルールの遵守
イ.社長、安全統括管理者による営業所巡視
ロ.個別面談による法令遵守意識の徹底
ハ.乗務員手帳を配布、常に携帯し安全意識を浸透

② PDCAサイクルを活用した業務改善
イ.毎月、経営トップ・安全統括管理者・経営管理部門・現業管理部門が出席する会議を開催
ロ.9月、3月に全社安全会議を開催し、取り組みの確認と見直しを実施

③先進安全自動車(ASV)を28両導入
衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報装置、車両安定性制御装置などを搭載

④運転教習専用車両の増強
1両増車し、サージェントイエロー(教習車兼災害指揮車)2両を含めた3両体制で専任の指導
員による新規採用運転士の実技運転教習を実施しています。

【サージェントイエローは、有事の際に指令本部となる機能を有しています】

⑤健康管理の取り組みの推進
イ.産業医、保健師(常勤2名)による健康管理(職場巡視・個人面談の実施)
ロ.SAS(睡眠時無呼吸症候群)対策の推進
ハ.年1回のストレスチェック制度の実施

02.2018年度の取り組み

先進安全自動車(ASV)14両を導入予定。また、昨年度同様にバックソナーを装備し
後退事故抑止に取り組み、安全性の向上に努めて参ります。

06輸送の安全に係る
情報の伝達体制
その他の組織体制

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図(PDFファイル/78KB)

重大事故・異常事態発生時の緊急連絡体制(PDFファイル/154KB)

07輸送の安全に関する
教育及び研修の実施状況

01.教育及び研修

①乗務員教育
イ.夏季・冬季乗務員研修会:運転士、ガイドそれぞれ実施
ロ.安全運転中央研修所での研修:10名
ハ.自動車学校指導員による実技研修:12名
ニ.冬山走行研修:37名
ホ.外部運転研修施設にて当社独自の研修:30名

②管理者教育
イ.運転管理者研修(冬季乗務員研修時に併用)
ロ.整備管理者・整備管理者選任前研修:6名

02.講習会への参加、資格の取得

①安全に関する講習会への参加
イ.運行管理者一般講習:46名
ロ.運行管理者基礎講習:12名
ハ.普通救命講習Ⅰ:101名
ニ.運輸局、バス協主催による安全セミナー:延べ27名

②安全に関する資格の取得
イ.運行管理者:12名
ロ.旅程管理研修:74名
ハ.サービス介助士:72名
ニ.飲酒運転防止インストラクター:10名

03.輸送の安全に関する投資計画(2018年度)

総額:23,342千円
乗務員の研修・教育に係る費用
但し、車両に関する設置投資金額は含みません。

08輸送の安全に関する内部
調査の結果並びにそれに
基づき講じた措置及び
講じようとする措置

(1) 2017年7月~2018年3月に全8営業所に対し、総務部を中心に輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、点呼記録簿・行程表などの運行帳票類をはじめ車両の管理・法定点検の実施状況、また事故・クレーム後の面談指導など関連法令、規定の遵守及び運輸安全マネジメントの主旨を十分に理解し、概ね不備が無く安全管理体制に取り組んでいることが確認できました。

(2) 2018年3月に、名古屋鉄道株式会社による社長及び安全統括管理者への運輸安全マネジメント評価インタビューが実施され、安全管理体制の構築・改善に関する取組みについて、全社員が一丸となって見直し、改善がなされている評価を得ております。

09安全統括管理者に
関する情報

荻本 正久(常務取締役運輸本部長)

10事業用自動車の運転士、
運行管理者及び
整備管理者に係る情報
運転士272名
選任している運行管理者70名
選任している整備管理者8名

2018年4月1日現在

11事業用自動車に係る情報
大型251両
中型19両
小型2両
272両

2018年4月1日現在

12行政処分情報

行政処分情報(公開期間2020年11月24日まで)(PDFファイル/75KB)

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