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安全の基本方針

• １．安全は、すべてに優先します。
• ２．安全に関する法令や規則を守ります。
• ３．PDCAを早く回して、安全意識を高めます。

01.2025年度の重点目標及びその達成状況

　重大事故及び健康起因事故ともに発生させることなく、目標を達成することができました。また、事故件数も前年比で23％削減でき、目標を達成することができました。
　事故の大半が、固定物との接触事故であり、防ぐことのできうる事故であった結果を踏まえ、2026年度は事故防止の取り組みをより一層推進します。

02.2026年度の重点目標

（内訳）

01.2025年度の取り組み

② PDCAサイクルを活用した業務改善
イ．毎月、経営トップ・安全統括管理者・経営管理部門・現業部門が出席する運行会議を開催
ロ．半期に一度、拡大安全推進委員会を開催し、取り組みの確認と見直しを実施

③ 2025年度にＡＳＶ（先進安全自動車）を搭載した新造車両11両導入

④専用車両による運転教習の実施
サージェントイエロー（教習車兼災害指揮車）で、専任の指導員による新規採用運転者等の実技運転教習を実施

（サージェントイエローは、有事の際に指令本部となる機能を有しています）

⑤健康管理の取り組みの推進 　　　　　　　　　
イ．人間ドック・健康診断の実施 　　　　　　　　　
ロ．産業医、保健師による健康管理（個人面談の実施） 　　　　　　　　　
ハ．SAS（睡眠時無呼吸症候群）対策の推進 　　　　　　　　　
ニ．年1回のストレスチェック制度の実施 　　　　　　　　　
ホ．脳健診の実施 　　　　　　　　　
へ．乗務前の検温及び血圧計測の実施

02.2026年度の取り組み

① 輸送の安全に関する基本施策

1. 安全意識の向上

・全社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底します。

　また、関係法令及び安全管理規定を遵守します。

2. 教育・研修計画を策定・実行

・教育及び研修を体系化し、具体的な計画を策定し計画的に実行します。

3. 安全への投資

・輸送の安全に関する必要な支出及び投資、人員配置等を積極的かつ効率的に行います。

4. 内部監査と改善

・輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置及び予防措置を講じます。

5. 情報連絡体制の確立

・輸送の安全に関する情報を全社員が共有できる連絡体制を確立します。

② 輸送の安全に関する計画

＜会議体＞

＜その他の取り組み＞

1. 全運転士が安全確保のために必ず実行すべき項目「安全確保の誓い」を策定、周知する。

ア）交差点左折時は、必ず一旦停止する。

イ）事故、トラブル等発生時は、必ず車両を安全な場所に停車させ、IP無線機を使用して運行管理者に報告し、指示を仰ぐ。

2. 新人運転士対象のフォローアップ研修を、単独乗務開始後1～2か月後に実施する。

3. 事故の真の原因を究明し事故惹起者へ的確な内容での指導を実施する。

　事故惹起者に行った指導が守られているかを定期的に確認し、守られていなければ再度指導を実施する。

4. 運行管理者は、IP無線を積極的に活用し、適時に運行指示を出す。

　異常気象時等には、車両の現在位置を確認しIP無線にて情報共有及び運行指示を出す。

5. ヒヤリハット情報の提供を乗務員に促し、安全意識の向上につなげる。

6. 定期健康診断の「人間ドック」化。

7. SAS・脳・心臓疾患に視野異常のスクリーニング検査を追加する。

8. 体調不良を申告しやすい職場環境を構築する。

9. 運転士の健康情報を運行管理者（点呼執行者）と共有し、活用する。

10.ＡＳＶ（先進安全自動車）を搭載した新造車両20両導入

01.実施状況と計画

≪運転士≫

02.2025年度　初任運転者に対して行う安全運転の実技指導

運転教習専用車両で、専任の指導経験豊かな指導員が、規程の20時間に止まらず十分な時間を費やし、初任運転者に対して安全運転の実技指導を実施

03.2025年度 講習会への参加、資格の取得

①安全に関する講習会への参加 　　　　　　　　
イ．運行管理者一般講習 　　　　　　　　
ロ．運行管理者基礎講習 　　　　　　　　
ハ．普通救命講習Ⅰ 　　　　　　　　
ニ．運輸局、バス協会主催による安全セミナー

②安全に関する資格の取得 　　　　　　　　　
イ．運行管理者 　　　　　　　　　
ロ．旅程管理 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　 　　　　　　　　　

04.2026年度 輸送の安全に関する投資計画

(１)2025年度も、昨年度に引き続き関係法令等の適合性だけではなく、日常業務がPDCAサイクルに基づいて実施されているかどうか、安全管理体制上の有効性を確認することにも重点を置いて業務内容の確認をしました。また、運輸安全マネジメントに関する監査と業務監査に切り分けて実施しました。
運輸安全マネジメントに関する監査は、名鉄グループバスホールディングス株式会社が同席のもと一般財団法人日本品質保証機構によって実施され、その結果、マネジメントレベルは、概ね仕組みが十分に整い、その仕組みに基づき運用されおり、成果となって表れていると評価を得ました。
また、業務監査は、総務人事部が主管して実施し、点呼記録簿・行程表などの運行帳票類をはじめ車両の管理・法定点検の実施状況、また事故・クレーム後の面談指導など関連法令・規則を遵守し、概ね不備が無く、安全管理体制の向上に取り組んでいることが確認できました。

(２)2025年9月に、名鉄グループバスホールディングス株式会社が同席のもと一般財団法人日本品質保証機構による経営トップ及び安全統括管理者への内部監査が実施され、現場への立会い、運行体制や業務の見直し等に主体的かつ積極的にかかわり、安全管理体制の更なる充実・強化に向けて真摯に取り組んでいると評価を得ました。

西山 学（取締役管理本部長）

2026年4月1日現在

2026年4月1日現在

弊社は、運輸局より2025年度、行政処分は受けていません。