被害者等支援計画

｢被害者等支援計画｣は、死傷を伴う大規模な重大事故・災害が発生した場合における、被害に遭われた方々やそのご家族に対する支援について、｢公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン｣(国土交通省平成25年3月29日)に則り定めたものです。

当社は、安全の確保が最大の責務であると考えており、｢安全管理規程｣を定め、その中で｢輸送の安全に関する基本的な方針｣を示し、全従業員に安全輸送最優先の意識を徹底し、事故防止に努めています。

（輸送の安全に関する基本的な方針）

第３条　当社にとって、輸送の安全確保は事業の根幹であり、安全の確保を最優先にした事業の運営を図る。

２　輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan・Do・Check　Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員等が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

事故が発生した場合は、まず人命救助を最優先とし、被害の拡大および二次的な被害の発生の防止に努めるとともに、被害に遭われた方々およびそのご家族等に寄り添い、事業者として誠心誠意対応するように努めます。

被害に遭われた方々の情報については、関係省庁、自治体等と連携して警察、消防等から可能な限り収集し、被害に遭われた方々のご家族等に可能な限り速やかに提供いたします。また、報道等により情報が公開されている場合でも、被害に遭われた方々のご家族等へ当社から個別に連絡するよう努めます。なお、被害に遭われた方々のご家族等からの問い合わせに対応するため、専用の窓口を必要な期間設置します。
個人情報の保護に関する法律(平成15年法第57号)に基づき、被害に遭われた方々やそのご家族が情報の公開を希望されない場合は、その意思を尊重した対応をいたします。
事故に関する情報(身元、安否確認や事故原因など)や、再発防止策については、継続的な情報提供に努めます。

被害に遭われた方々やそのご家族等が事故現場、または現場付近の待機場所、医療機関等に移動する場合は、可能な限りその支援に努めます。
事故発生直後、被害に遭われた方々やそのご家族等が事故現場等で情報収集等の活動をされる場合は、安否確認への付き添い、事故現場付近の待機場所、宿泊場所の手配などについて必要に応じた支援に努めます。

事故発生時の迅速な対応のための教育、研修を計画的に実施します。また、事故の被害に遭われた方々やそのご家族等の支援の意義について周知し、関係社員の意識向上に努めます。

※継続的な支援に関しては、事故の規模等に応じた体制を整備します。